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事業承継と後継者

事業承継とは

企業が事業経営を長きに渡って継続させていくためには、事業承継が必要です。
事業継承とは「経営を後継者へ引き継がせること」です。そのために必要なのが「後継者の選定」です。

後継者とは

後継者とは、今の経営者が退いた際に、会社の経営を後継する「跡継ぎ」のことです。
後継者が事業承継する場合は、代表者が持っていた会社の経営権を代わりに握ることになります。
具体的には、元々の代表者が保有している株式を、譲渡や贈与という形で引き受けます。

事業承継を円滑にできないという問題

後継者が事業承継するのは簡単なことではありません。昨今の日本では、少子高齢化社会も進み、中小企業の経営者も高齢化が進んでいます。そして、後継者の確保ができず、深刻な問題となっています。

後継者不足問題の背景には、主に下記の要因が挙げられます。

• 会社の将来性が望めない
• 適切な後継者候補がいない
• 自分の子供には、無理に跡をついで欲しくない（自由に職業を選択してほしい）
• 経営者自身が、引退のタイミングを図れない

など

「誰を後継者とするのか」「どのような手段で事業承継するか」など、決めなくてはいけないことはたくさんあります。

これらを迅速に検討するには、実行力だけではなく、多額の資金も必要です。
お金と時間を費やして、後継者を育てなければいけない場合も少なくないためです。

相続・事業承継を後回しにしてはいけない理由

相続・事業承継は1年で終わる様なものではなく長い歳月をかけて進めて行かなければなりません。
そもそも後継者に引き継ぐものは財産だけでなく長年培ってきた技術、ノウハウも同様です。
また、新しい価値をどう加えていくのかという、価値創造との組み合わせが大切です。
そうなると長期的な計画をもって行なうことが必要です。
また社長が高齢であるため社長本人が急に体調を崩されたり、認知症になったり、
最悪の場合亡くなってしまう可能性が高いのです。
下記ではそんな相続・事業承継の最悪なケースをご紹介しています。

「誰に事業を継がせるか？」という事業継承の問題を解決するための策は、3つしかありません。

1. 親族内承継
2. 従業員への承継
3. 外部への承継（Ｍ&Ａ）

という主に３つの方法です。

そして、いずれの方法も取れなければ、廃業となってしまいます。

「後継者がいない」という問題を抱えている経営者の方は、一度、当社へご相談ください。

親族への承継を検討されている経営者へ

親族へ事業を承継するなら、後継者の「経営権（持ち株）の確保」も重要な相談事項です。
会社の重要事項を決議できるよう、後継者は十分な株数を確保していかなければなりません。

• 跡継ぎが見つかっている場合、親族内承継は時間と計画を立てて実施することが大切です。

親族内承継で問題としてあげられるのは、「自社株をいつ、誰に引き継ぐか」という点です。

その際に、自社株の評価が高くなっている場合、後継者へ引き継ぐのは容易ではありません。
したがって、親族への事業承継は、自社株の相続対策の専門家である税理士に相談してアドバイスを求めるのが一般的です。

一方で、事業承継では「後継者に会社を任せても大丈夫なのか？」「関係者の理解は得られるのか？」という、経営承継の問題も解決しなければなりません。

従業員への承継を検討されている経営者へ

従業員への事業承継は、主に自社株を買い取るといった資金面での課題があります。
所有と経営を分離して、経営面だけを社員が引継ぎ、自社株（資産）はオーナー家がそのまま持つという方法もあります。
ここでも円滑に自社株を移転させるための対策は必要不可欠です。

いつ・どれくらい自社株を渡していくのか、つまり、後継者にどう責任と権限を与えていくのか。
このような事例に対して実績のある専門家に相談することで、従業員への承継をより円滑に進めることができます。

外部への承継（Ｍ&Ａ）

どこか遠いイメージがあるかもしれないM＆Aは、「大手企業が行うもの」という固定概念を持った方も多いのではないでしょうか。
しかし、それはひと昔前の話です。いまやM＆Aはとても身近な存在となり、「個人事業の方、中小事業者様が行うもの」として浸透してきています。

外部承継（M&A）で大切なのは「目に見えない資産を整理する」ことです。
資産は目に見える形のあるものだけではなく、取引先を含めた人間関係をはじめ、事業の経営ノウハウや技術など、さまざまなものが含まれます。

長年の時間を費やして生まれたこれらの価値は、とくに新規参入で手に入れるハードルが高いため、多くの企業が強く求める傾向があります。
そのような企業とのマッチングもお手伝いさせていただきます。

事業売却には「目に見える価値」と「目に見えない価値」」の整理、事業売却プランの立案がとても重要です。
アビーナリーグループでは、事業売却プランの立案から完了まで、トータルサポートさせていただきます。

詳しくはこちらへ

 

宮城・仙台で、財産承継をご検討の方へ

家族や大切な方に、財産を残したい

財産を所有されている方であれば、家族や大切な方に「できる限り多くの財産を残してあげたい」と考えるのは自然なことです。

財産を譲渡する際は、

• 生前であれば「贈与」
• お亡くなりになった後は「相続」

いずれの場合でも、定められた限度額を超えたときに、「贈与税」「相続税」という税金が発生します。

相続税とは

相続税は、被相続人（亡くなられた人）の財産を相続、遺贈や相続時精算課税による贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。

贈与税とは

贈与税は、生前贈与の（ご健在の方から財産を譲り受けた）際に課税されます。

税金をなるべく抑えて、有効に財産を残す相続対策には税金のプロのノウハウが必須です。

「まだ先なので大丈夫」と思っていませんか？

相続対策は、あなたとあなたの大切なご家族の皆さんがお元気なうちに、時間をかけてじっくりと検討しながら実施することがとても重要です。
皆さんでぜひ「財産を守る方法を、検討する機会」を作ってみてください。

宮城・仙台で相続のご相談はアビーナリーグループへ

相続対策に関するサポート

相続に関しては、財産の種類、相続人の構成、相続のタイミング、相続に関わる方々を取り巻く状況など、ご相談ごとにすべて対応が異なります。
アビーナリーグループでは、お客様お一人おひとりの実情に合った適切で最適な相続対策・サポートをご提供し、多くの信頼をいただいております。
ぜひ一度、ご相談ください。

ご相談のながれ

1. 相続手続きのご相談とスケジューリング
2. 相続人確定の作業（戸籍収集）
3. 相続人関係図の作成
4. 相続財産の調査
5. 相続方法の確定に関するアドバイス
6. 財産目録作成

相続申告サポート

• 相続サポート業務から相続税申告業務
• ２次相続も考慮に入れた分割案作成
• 相続税申告と納付までの業務

以上を実施します。

生前贈与のサポート

上手に活用すれば、相続財産を効果的に減らすことが出来ます。

• 贈与税の課税を受けない財産の確認
• 生前贈与として子供に移しておく財産の確認

以上を実施します。

相続税の申告について

相続税の申告が必要となるケースとは

相続財産等の合計額が遺産に係る基礎控除額（法定相続人の数によって決まる）を超える場合に、相続税の申告が必要となります。

参考:国税庁ＨＰ「相続税の申告要否判定コーナー」

以下のサイトから、相続税の申告に関するおおよその要否判定をチェックできます。
ご興味のある方は、下記のサイトで判定できますのでお試しください。

詳しくはこちらへ

アビーナリーグループでは、これまで長年にわたって色々なケースのご相談に対してサポートさせていただき、さまざまなノウハウを積んでまいりました。
それらの経験で得た知見を活かして、各経営者の皆さんにとって最適な財産承継をご支援することができると自負しています。

「早く対策をしなければ」と思っていても、「何から始めたらいいのかわからない」と悩まれている方は多いものです。まずはお一人で悩まずに、是非一度私たちにご相談ください！